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「10分でわかる環境法規制」

環境法規制・条例の関連リンク

法規制

• 法令データ提供システム
  
  電子政府のサイトの一部で法令、法令の検索ができます。
• 省庁別の所管の法令、告示、通達
  
  電子政府のサイトの一部で省庁別の法令、法令が一覧で見ることができます 。

法規制最新情報、改正または制定

• 内閣法制局（法規制名称のみ）
  
  国会への内閣提出法律案及び提出条約の件名並びに最近公布された法律及び条約の件名を紹介しています。
• 官報ダイジェスト
  
  官報のダイジェストと政令は本文が掲載されています。
• 官報
  
  １週間分の官報（本紙、号外、政府調達等）が掲載されています。
• 衆議院ホームページ（議案・請願・制定法律）
  
  国会に審議された議案の経過及び本文情報を照会することができます。

環境関連の用語集、法令集、リンク集など

• 環境Q&A
  
  国立環境研究所EICネットのQ&A集であり、過去の法規関連の質問例も多くあります。
• 企業活動のための環境法令ガイドブック
  
  香川県が作成した環境法令の内容を要領よくまとめたガイドです。
• 化学物質総合情報提供システム
  
  独立行政法人製品評価技術基盤機構が作成しており、化学物質の性質を調べることができます。
• 中小企業向け法律パンフレット、ビデオ
  
  独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成した法律のパンフレット、ビデオの案内。

環境関連の法規制リスト

※施行規則における主務官庁

環境影響 要因	環境法規制名称　関連情報サイト	主務官庁 ※
基本理念	環境基本法 環境基本法（総務省法令データ提供システム）	環境省
アセスメント	環境影響評価法 環境影響評価法（総務省法令データ提供システム） 環境影響評価情報支援ネットワーク パンフレット「環境アセスメント制度のあらまし」	環境省
組織	特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（総務省法令データ提供システム）	経済産業省
大気汚染	大気汚染防止法 大気汚染防止法（総務省法令データ提供システム） VOC対策総合サイト（環境省）	環境省
	自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（総務省法令データ提供システム） NOx、ＰＭ法相談窓口、パンフレット（環境省）	環境省
	特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 （総務省法令データ提供システム） オゾン層の状況や取り組みの概要（環境省） 守ろうオゾン層、防ごう地球温暖化（経済産業省）	経済産業省
	エネルギーの使用の合理化に関する法律 エネルギーの使用の合理化に関する法律（総務省法令データ提供システム） 省エネ法情報	経済産業省
	地球温暖化対策の推進に関する法律 地球温暖化対策の推進に関する法律（総務省法令データ提供システム） 地球温暖化国内対策（環境省）	環境省
	新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（総務省法令データ提供システム） 新エネルギー政策について（資源エネルギー庁）	経済産業省
水質汚染	水質汚濁防止法 水質汚濁防止法（総務省法令データ提供システム） 水質汚濁防止法等の施行状況（環境省） 水環境総合情報サイト（環境省）	環境省
	湖沼水質保全特別措置法 湖沼水質保全特別措置法（総務省法令データ提供システム）	環境省
	瀬戸内海環境保全特別措置法 瀬戸内海環境保全特別措置法（総務省法令データ提供システム） せとうちネット/瀬戸内海の環境情報	環境省
	下水道法 下水道法（総務省法令データ提供システム）	国土交通省
	浄化槽法 浄化槽法（総務省法令データ提供システム）	国土交通省
	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（総務省法令データ提供システム）	国土交通省
土壌汚染	農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（総務省法令データ提供システム） 農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要（環境省）	環境省
	農薬取締法 農薬取締法（総務省法令データ提供システム） 農薬コーナー（農林水産省） 改正農薬取締法の情報など農薬に関する様々な情報が取得可能	農林水産省
悪臭	悪臭防止法 悪臭防止法（総務省法令データ提供システム） 悪臭対策について（環境省）	環境省
騒音	騒音規制法 騒音規制法（総務省法令データ提供システム） 騒音対策について（環境省）	環境省
振動	振動規制法 振動規制法（総務省法令データ提供システム） 振動対策について（環境省）	環境省
地盤沈下	工業用水法 工業用水法（総務省法令データ提供システム）	経済産業省
	建築物用地下水の採取の規制に関する法律 建築物用地下水の採取の規制に関する法律（総務省法令データ提供システム）	環境省
廃棄物・ リサイクル	循環型社会形成推進基本法 循環型社会形成推進基本法（総務省法令データ提供システム） 循環型社会関連（環境省） 循環型社会形成推進基本法・データベース（日報）	環境省
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（総務省法令データ提供システム） 廃棄物処理の現状（環境省）	環境省
	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（総務省法令データ提供システム） 特定有害廃棄物等の輸出入関連（環境省）	経済産業省
	資源の有効な利用の促進に関する法律 資源の有効な利用の促進に関する法律（総務省法令データ提供システム） 3R政策ホームページ（経済産業省） 資源有効利用促進関連（環境省）	経済産業省
	特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） 特定家庭用機器再商品化法（総務省法令データ提供システム） 家電リサイクル法（経済産業省） 家電リサイクル関連（環境省）	経済産業省
	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（総務省法令データ提供システム） 容器包装リサイクル関連（環境省） 財団法人日本容器包装リサイクル協会	経済産業省
	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（総務省法令データ提供システム） 国土交通省リサイクルホームページ（国土交通省） 建設リサイクル関連（環境省）	国土交通省
	食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（総務省法令データ提供システム） 食品リサイクル法関連（農林水産省総合食糧局） 食品リサイクル関連（環境省）	農林水産省
緑地	工場立地法 工場立地法（総務省法令データ提供システム）	経済産業省
化学物質	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（総務省法令データ提供システム） 化学物質審査規制法ホームページ（環境省総合環境政策局）	経済産業省
	毒物及び劇物取締法 毒物及び劇物取締法（総務省法令データ提供システム） 毒劇法データベース（国立医薬品食品衛生研究所）	厚生労働省
	消防法 消防法（総務省法令データ提供システム）	総務省
	高圧ガス保安法 高圧ガス保安法（総務省法令データ提供システム）	経済産業省
	労働安全衛生法 労働安全衛生対策（厚生労働省）	厚生労働省
	ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類対策特別措置法（総務省法令データ提供システム） ダイオキシン対策の総合サイト（環境省）	環境省
	特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（総務省法令データ提供システム） PRTR制度、ＭＳＤＳ制度の総合サイト（経済産業省）	環境省
グリーン購入	国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（総務省法令データ提供システム） グリーン購入法の総合サイト（環境省） グリーン購入法特定調達物品情報提供システム	環境省

個人情報保護・Pマークに関する法規制・条例の関連リンク

法令

• 個人情報の保護に関する法律
  
• 個人情報の保護に関する法律施行令

国が定める指針

• 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成21年10月9日) 【経済産業省】
  国会への内閣提出法律案及び提出条約の件名並びに最近公布された法律及び条約の件名を紹介しています。
• 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年7月1日）【厚生労働省】
  官報のダイジェストと政令は本文が掲載されています。
• 雇用管理に関する個人情報のうち健康管理を取扱うにあたっての留意事項（平成16年10月29日）【厚生労働省】
  １週間分の官報（本紙、号外、政府調達等）が掲載されています。

地方自治体が制定する個人情報保護条例

• 東京都個人情報保護条例
  (事業者の責務)
  第二十七条　事業者は、個人情報の保護の重要性にかんがみ、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
• 大阪府個人情報保護条例
  (事業者の責務)
  第四十七条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する府の施策に協力する責務を有する。
  2　事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する。
  一　思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
  二　社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
• 大阪市個人情報保護条例
  （事業者の責務）第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。
• 愛知県個人情報保護条例
  （事業者の責務）
  第4 条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。
• 名古屋市個人情報保護条例
  (事業者の責務)
  第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

その他の規範

• 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項　JISQ15001：2006
  日本工業標準調査会のホームページ より検索
• JISQ15001：2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン(第１版)