環境適合設計
1. 環境適合設計の動向
現在、環境負荷の低減のために、国内では資源有効利用促進法、特定家庭用機器再商品化法 ( 家電リサイクル法 ) 、グリーン購入法、海外では欧州連合 (EU) の RoHS 指令、 WEEE 指令など法規制の強化が行われております。また、 ISO14001 の 2004 年版では、企業が取り扱っている製品の環境影響の把握も必要になっています。消費者にとり環境配慮をしているかは、製品選択の要素のひとつとして定着してきています。企業は自社製品の差別化を図るため、製品への環境配慮を進めています。製品への環境配慮を行うための環境適合設計は、製造会社にとり最重要課題のひとつです。
2. 環境適合設計のメリット
環境適合設計は、取り扱っている製品を通し、企業の環境施策と経営施策を合理的に統合し、環境負荷を削減しつつ組織を発展させることを狙いとしております。環境適合設計を実施することにより、製品に関連する企業、顧客、利害関係者に以下のようなメリットが考えられます。
- 生産時、使用時における材料、エネルギー使用の減少
- 廃棄時の廃棄量の減少
- 環境面で競争力のある新製品の開発
- 環境面での顧客期待を満足
- 環境を意識した投資家からの投資の促進
- 有害物など製品の環境リスク低減
- コミュニケーション改善による製品品質の維持・向上
3. 環境適合設計のポイント
製品への環境配慮とは製品の原材料の採取、材料加工、製品製造、製品使用、廃棄からなる製品のライフサイクル全体を通じ、製品の環境影響を明確にし、その改善を目指すことです。これを実施するには、製品の環境配慮を行うというトップの明確な方針のもとに、設計・開発部門だけでなく、生産、調達、販売を含めた取り組みを行う必要があります。
4. 環境適合設計コンサルティングの方法
| 期間 | 項 目 | 内 容 |
|---|---|---|
| 1 ヶ月 | 環境適合設計の進め方 | 環境適合設計概要の解説 製品内容、製造工程等の把握と製品ライフサイクルの決定 等 |
| 2 ～ 3 ヶ月 | コンセプトの確立支援 | トップマネジメントの方針、顧客要求等を考慮した環境調和型品質機能展開によるアイデアの効果予測 等 |
| 3 ～ 4 ヶ月 | 製品の環境負荷の把握支援 | ライフサイクルアセスメントによる環境影響の定量化、分析 等 |
| 全体プロセスレビュー支援 | 環境影響評価の妥当性 製品の機能性 等 |
また、ライフサイクルアセスメントに基づく環境ラベル（タイプIII）の認証取得支援も行います。
5. 環境適合設計関連講師派遣セミナー
| 環境配慮型製品設計入門 | 本コースでは、 ISO14062 をベースに、環境配慮型製品とは何か、どのような環境配慮が必要かを事例と実践を通して学びます。環境影響の捉え方、環境配慮型製品の開発に結び付け方など環境配慮設計のための基本的な技術の習得を目指します。 |
|---|---|
| 環境調和型品質機能展開 （ QFDE ） |
環境配慮型製品設計の支援ツールにライフサイクルアセスメント (LCA) と環境調和型品質機能展開 (QFDE) があります。 LCA は製品仕様がある程度明確になった段階で機能を発揮する手法ですが、 QFDE は製品開発の企画段階でその機能を発揮する手法です。ここでは、より製品開発の自由度が高い企画段階で有効な QFDE について、演習を通じて習得することを目的とします。 |
| ライフサイクルアセスメント （ LCA ）入門 |
ライフサイクルアセスメントは製品の揺り篭から墓場までの環境影響を定量的に把握する手法です。本コースではライフサイクルアセスメントの考え方、進め方について、演習を通して取得するとともに、環境マネジメントシステムへの活用についても解説いたします。 |
| 製品認証 （タイプIII環境ラベル） |
わが国において、タイプIII環境ラベルの認証制度が発足して 3 年になり、認証された製品も 200 件を越え、次第に増加してきております。 ここでは、わが国におけるタイプIII環境ラベル認証の現状と認証取得に必要な LCA の考え方について解説いたします。 |
＜タイプIII環境ラベル＞
タイプIII環境ラベルは、製品の環境負荷を LCA （ライフサイクルアセスメント）による定量的なデータとして表示し、環境配慮型製品としての判断を購入者に委ねるものです。ここで表示される LCA の結果は、第三者の審査機関で検証されたものについてのみ審査機関の発行する環境ラベルの貼付が認められます。
タイプ III の環境ラベルは、現在、スウェーデンやカナダなどで実施されており、日本でも ( 社 ) 産業環境管理協会が「エコリーフプログラム 」や、 ( 財 ) 日本ガス機器検査協会が「 EPD プログラム」をスタートさせています。
