事業継続マネジメントの概要
弊社では、今後の事業継続マネジメントに関するニーズの高まりを想定し、事業継続マネジメントシステム構築支援サービスの提供を開始しましたので、ご案内いたします。
事業継続マネジメントシステムとは
事業継続マネジメントには、災害時の対策を決めておくことだけではなく、どうしたら、災害などが発生した場合であってもビジネスを中断しなくてすむか、また中断したとしても決めた時間内に復旧することができるかなどをあらかじめ検討し、普段からできる対策を採っておくことも含まれます。ビジネスに対する脅威を自然災害に限定せずリスク対応を図る仕組みです。
すでに「地震対応マニュアル」や「災害時復旧計画」などを策定している企業もあると思いますが、こうした企業であっても、BS25999などの基準を活用することにより、想定していた災害以外の事象に対しても、より実効性のある計画･手順や事前対策を検討することができます。
事業継続マネジメントを必要とする企業
事業継続はサプライチェーン全体に広がる仕組みです。ある企業が事業継続に取り組もうとした場合、仕入先や物流会社、情報システムの運営会社、建物や設備のメンテナンス会社など、その企業を運営するに当たり重要なサービスや製品を提供している企業にも事業継続に取り組んでもらわなければ、1社だけで取り組んでも意味がありません。
自動車･家電・IT機器の大手セットメーカーでは、内部統制やCSR・株主対応などの観点から、事業継続に取り組み始めており、そのサプライヤーへ事業継続への取り組みを求めています。また、銀行・保険・証券などの金融機関は社会的なニーズから金融庁の指導で事業継続（もしくは災害対策）に取り組んでおり、その結果、ITサービスベンダーなどが事業継続に取り組む必要が出てきています。
現時点で、審査登録までは必要としない企業であっても、事業継続計画（BCP）の策定が求められています。
