環境側面についてのQ&A
Q1. 管理できる環境側面、影響を及ぼすことができる環境側面とは何ですか？
まず「管理できる環境側面」とは、組織が自ら“直接“管理できる側面です。また、「影響を及ぼすことができる環境側面」は組織が“間接”的に影響を及ぼすことができる環境側面です。この“直接”、“間接”の言葉は、直感的に理解しやすいため、規格の要求の中にはありませんが、ここでも使いたいと思います。
また、ISO14001では環境側面は「活動、製品及びサービス」について特定されることが必要になっています。製品、サービスは、活動の結果として社会、顧客に提供されるもの、つまり事業活動の目的物と考えられます。製品、サービスは提供されてしまいますから、提供後は組織自らが“直接”管理することができません。すなわち“間接”と整理することができます。
また、組織が使用する物品、サービスの環境側面について、供給者・請負者に何らかの「影響力を及ぼすことができる」ならば、これも“間接”として整理できます。
これらのことをまとめると、「活動」、「製品」、「サービス」、“直接”、“間接”は、表のように整理されます。こうした環境側面を特定することを、ISO14001では要求しています。もちろん、影響をおよぼせない環境側面を抽出しても仕方ありませんので、どこまで実施するかは裁量の範囲になってきます。
＜表：活動、製品、サービスの環境側面の例＞
| 区分 | 直接 | 間接 |
|---|---|---|
| 活動 | ○ | ○ （請負者・供給者の活動） |
| 製品 | ― | ○ （設計・開発部門） |
| サービス | ― | ○ （サービス提供部門） |
Q2. 有益な環境側面とは何ですか？
組織が業務を行う限り何らかの有害な環境影響を与えます。これは、明らかに有益な環境影響を与えると考えられることについても同様です。例えば、“植林”を行うことにおいても、工事活動のためにエネルギーを使います。“植林”が環境に有益だと考えるのは、社会通念上、明らかに有益な環境影響が有害な環境影響を上回っていると考えられているためです。この差し引き効果が大きい環境側面が、「著しく有益な環境側面」といえるのでしょう。
有害な環境側面だけを見ていると、有益性を見逃してしまう場合があります。“植林”の例では、工事の有害な環境側面だけに着目すると、実施しなければ環境影響は生じないことになります。環境への有益性に着目し、有害性を超えた側面を捉えることが有益な環境側面の意義と言えるでしょう。
有益な環境側面でよくあるのが、有害な環境側面の裏返しの環境側面です。例えば、“電気の使用”が有害な環境側面であり、“昼休みの消灯”が有益な環境側面である場合です。この有益な環境側面は、有害な環境側面の改善活動の１つに相当します。業務から生じる環境影響は有害、有益の両面であり、有害な環境側面の数だけ有益な環境側面があることになります。どちらかの環境側面が著しいとして特定されれば、その改善活動を実施していけばよい訳ですが、二度手間になることも否めません。
それでは、前述の有害な環境側面だけでは捉えきれない有益な環境側面とは、どのようなものがあるのでしょうか。端的に言うと自分自身で直接は管理できず、影響力を及ぼすことができる環境側面が挙げられます。具体的には、組織が社会に提供している製品、サービスの環境側面、及び他部門、地域等に影響を与えている環境側面です。このための業務＝本来業務における改善に、有益な環境側面を抽出する意義があると言えるでしょう。
部門における本来業務は、自部門の“職務分掌”を見るとはっきりします。有益な環境側面は自部門内の直接的な環境負荷は少ないが、影響を与える範囲が大きな部門の場合有効です。こうした部門は、一般的には間接部門が多いようです。生産現場を持っている場合、自部門内の直接的な環境負荷を改善すれば良く、有益な環境側面をあえて抽出する必要はない場合が多いでしょう。
＜表：有益な環境側面の例＞
| 部門 | 自部門内活動の環境側面 | 本来業務の有益な環境側面 |
|---|---|---|
| 設計・開発 | オフィスの環境側面（紙、ごみ、電気等） | 省エネ製品の開発、分解性の高い製品の開発 |
| 生産管理 | オフィスの環境側面 | 生産工程の省エネルギー化、 連続生産の実施、不良品削減 |
| 営業 | オフィスの環境側面＋自動車の環境側面 （燃料、排ガス等） |
環境配慮製品の販売促進 |
| 総務 | オフィスの環境側面 | 地域環境改善活動への参加、 環境パフォーマンスの公開 |
Q3. 製品の環境側面抽出はどうしたら良いでしょうか？
製品の環境側面とは、製品のライフサイクル（原材料・部品→輸送→生産→流通→使用→廃棄）の各段階の環境側面と考えることができます。組織に設計、開発機能があり、製品から発生する環境影響の低減に影響力を及ぼせる（＝製品の環境側面）ならば、製品の環境側面を取り上げなくてはいけません。
製品の環境マネジメントシステムにおける取り扱いについては2004年版の附属書Aの「A.3.1環境側面」には次の記述があります。
『自らの製品の設計に責任をもつ組織は、例えば、投入材料の一つを変更することによって、こうした側面に著しく影響を及ぼすことができるが、外部で決められた製品仕様に従って供給する必要のある組織は、選択肢が限られるかもしれない。』
『提供した製品に関しては、使用者などによる製品の使用及び廃棄について組織が管理するには限界があるのも事実であるが、こうした使用者に適切な取扱い及び廃棄方法を実施可能な範囲で伝えることを考慮することで、組織が影響を及ぼすことができる。』
＜表：2004年付属書整理例＞
| 段階 | 使用 | 廃棄 |
|---|---|---|
| 伝えること | 適切な取り扱い | 廃棄方法 |
| 事例 | メンテナンス方法 効率的な使用方法 |
廃棄の方法、注意 材料の表示 |
さて製品の環境側面を抽出する方法ですが、ここでは製品ライフサイクルから環境側面を抽出する方法を紹介します（下表参照）。まず、製品のライフサイクルにおける有害な環境側面を抽出します。この有害な環境側面が管理できるかどうか、影響を及ぼすことができるかを、改善方法とあわせて整理していきます。この改善方法自体が有益な環境側面としても考えることができます。有害、有益のどちらを評価し、著しい環境側面として決定するのは組織の自由ですが、有益な環境側面をとらえた方が設計･開発部門における著しい環境側面としてはより前向きな印象を与えるように思います。
＜表：家庭用電器製品の環境側面例＞
| インプット | ライフサイクル | アウトプット | 管理の可能性 | 改善方法 （有益な環境側面） |
|---|---|---|---|---|
| 部品原材料の使用 | 部品 | - | △ | 製品の小型化・軽量化 |
| エネルギーの使用 | 輸送 | 排ガスの発生 | △ | 製品の小型化・軽量化 |
| （活動で抽出） | 生産 | （活動で抽出） | ○ | （活動で実施） |
| エネルギーの使用 | 輸送 | 排ガスの発生 | △ | 製品の小型化・軽量化 |
| エネルギーの使用 | 使用 | - | △ | 省エネ化 消費者への情報提供 |
| - | 廃棄 | 廃棄物の発生 有害物質の漏洩 |
△ | 分解性の高い製品 部品材料の表示 鉛フリー製品 |
○：管理可能 △：影響を及ぼすことが可能 ×：影響を及ぼすことができない
